2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
こうしたやり方と、全て、今、もう既に開発する段階から各省共通でこうしたものを使えるようなその制度設計というところで開発しているものと、委員御指摘にあられました、ここは予算をよくよく凍結して見るようにと言われているものとはおのずと性格は異なるのかなというふうに我々は思うところでございます。
こうしたやり方と、全て、今、もう既に開発する段階から各省共通でこうしたものを使えるようなその制度設計というところで開発しているものと、委員御指摘にあられました、ここは予算をよくよく凍結して見るようにと言われているものとはおのずと性格は異なるのかなというふうに我々は思うところでございます。
各省共通しているんですよ。公務員は二十なんです。で、審議会の会長さん、議長さんとかが四十。功績者と言われる方々は五十番台。これ全部統一されているんですね。 二点確認します。 一つ目は、名簿にある受付票番号というのは、名簿の受付票番号、開示もされている受付票番号、これは招待者に送付される受付票に記された番号で間違いありませんか。
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、人事院が各省共通の統一試験として実施をされる、今回一回目を実施されたものについて今後どうするかという御指摘だと思います。その点については、まず基本的には人事院の御判断があるということだと思っております。
また、ことしの四月から、これは各省共通の制度ではございますが、政策立案総括審議官を新たに設置することといたしておりまして、ＥＢＰＭと申しておりますけれども、証拠に基づく政策の立案を推進することにいたしております。 そうしたことを通じまして、今後やはり適切なデータ、そして正確なデータに基づいて行政が展開できるよう、一層その体制の整備に努めてまいりたいと思います。
これは各省共通のものでございますが、「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」ということです。 ですから、官僚というのは、不偏不党であり、また、公正に職務の執行に当たるということを誓って、それぞれの職務についておられる。
○副大臣（宮下一郎君） 繰り返しになりますけれども、この教育の重要性というのは、財務省、もちろん文部科学省、各省共通の認識ということでありますが、実際その予算の組み方の具体的な姿についての提案というと、スタンスとして異なる意見があるというのも事実だと思います。
もちろん法務省さんも練馬区やらに持っておりますし、特に、各省共通の、財務省でも、千代田区にもありますし港区にもありますし、新宿、文京と、本当にいろいろなところにお持ちなんですが、そこにセキュリティー上の関係で泊まるというのも十分あり得ると思うんですけれども、なぜ赤坂の議員宿舎を選ばれたのかというのはお伺いできますでしょうか。 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○松島国務大臣 本当にあってはならないことで、まだ被害ははっきりは出ておりませんけれども、今、捜査機関にも捜査してもらっていますので、早く結論が出るように、そして国民の皆様に安心していただけるように、これはひとり法務省だけの問題でなくて、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣなども一緒に行っていく、各省共通の重要な課題だと考えております。 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員 稲田大臣は、常日ごろ、この日本国を守りたいという、国ということを大変意識された政治家だと思っておりますので、ぜひここの「必要な事項」というものは、今おっしゃった、各省共通基準だけではなくて、国のために働く幹部をつくっていただくよう、よく御検討いただきたいと思います。
本法案が成立した暁には、各省共通の保護体制が共通のルールとして確立しますので、外国との情報交換は、特定の省庁に限らず、政府全体で行うことができるというメリットがあるところでございます。
○国務大臣（平野達男君） 今回の特別会計では、各省共通経費というもの以外に、例えば全国防災事業といったものも入っておりますし、それからあと復興増員に係る人件費や児童手当などの経常的な経費についても、まあこれは委員御案内のように、例えば道路会計特別会計の場合には特別会計職員という形で人件費、諸手当がその特別会計の中で経理するという流れの中で入っているということでありまして、基本的に復興に直接というか間接
それはそれとして、当面これは総務省も、これも各省共通でありますけれども、既定経費などについても徹底した節減合理化を図るという、まかり間違っても、私もこれまで言ってきたんですけれども、よくかつて見られた年度末の予算の使い切りなんという悪い慣行があるとすれば、こんなものはもう平時でも吹っ切らなければいけないのに、ましていわんや今日においてをやということだと思いますけれども、そういう既定経費の徹底した節減
次に、各省との統計分野での最適化計画があるとお聞きしておりますが、各省共通のシステムはどの程度の段階まで今来ているのか。そして、統計センターの今言った非公務員化により、兼業禁止の緩和などが想定されております。そうした部分の方針をお聞きしたいと思います。 特に、データの利用に絡んで、その扱いについて、いわばセキュリティーについてはどのような注意を払っているのか。
一 税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、システムの一元管理が可能となることに伴い、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努めるとともに、将来の統合も視野に入れてシステム利用率の向上を図ること。
一 税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努め、関係省庁の水際における手続全体についてシステム利用率の向上を図ること。
先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、やはり基本は、各省の幹部職員がみずから範を示すという姿勢、これが、各省共通してそういう盛り上がりが必要となるのではないかというふうに思っております。人事院としても、できる限りの支援はしてまいらなければならないと思っております。
そこで、各省共通の研究開発管理システムというものを今開発しているようでございます。
また、英語以外の他言語試験につきましては各省共通の試験としては実施をしておりませんですけれども、選考採用などによりまして英語以外の言語に秀でた方を採用し、確保する道がつくられておるところでございます。
具体的には、建築物の解体時等の飛散防止の徹底、製造・新規使用等の全面禁止などの今後の被害を拡大しないための対応や、国民の不安、疑問にこたえるため積極的な情報提供、健康相談窓口の開設、さらには各省共通のＱアンドＡの公表などを引き続き進めることといたしております。
ただいま先生の御質問の中で、農水省のみがそういう手続をしているという御指摘でございましたが、これは各省共通の手続でございます。
それから、なぜ二分の一にしたかということでございますが、これは各省共通でございますけれども、法制を作るときに議決権の行使等から見て二分の一というのが妥当だろうというふうに考えたわけでございます。